はじめに

近年、「オープンデータ」という言葉を耳にする機会が増えてきました。

国や地方公共団体では、行政が保有するさまざまなデータを公開し、誰もが利用できるようにする取り組みが進められています。しかし、「オープンデータとは何か」「どのようなデータが公開されているのか」「私たちの暮らしや仕事とどのような関係があるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。

実は、私たちが普段利用している地図アプリや防災情報、観光案内などには、国や自治体が公開する「オープンデータ」が数多く活用されています。近年、このオープンデータは地域づくりや防災、企業活動を支える重要な情報基盤として注目されています。

今回は、オープンデータの基本的な考え方と、実際の活用事例についてご紹介します。

オープンデータとは

　オープンデータとは、国や地方公共団体などが保有する情報を、利用ルール（ライセンス）を明確にした上で、誰でも自由に利用・加工・再配布できる形で公開したデータのことです。一般的には次のような特徴があります。

• 誰でも利用が可能（原則として無償） 

• コンピュータで扱いやすい形式（CSV、JSON、GeoJSONなど）で提供される 

• 商用・非商用を問わず二次利用が可能 

• 利用条件（出典表示など）が明確に定められている 

公開されているデータには、人口や世帯数などの統計情報をはじめ、道路や河川、行政区域などの地図情報、公共施設や避難所の位置情報、観光情報、自然環境に関するデータなど、多岐にわたるものがあります。

これらのデータは、行政だけで利用するものではなく、企業、教育機関、研究機関、地域団体、そして個人まで幅広く活用することができます。

なぜ国はオープンデータを推進しているのか

国がオープンデータを推進する背景には、「行政が保有する情報を広く社会で活用し、新たな価値を生み出す」という考え方があります。

公開されたデータを活用することで、行政の透明性向上だけでなく、防災対策や地域課題の分析、新たなサービスやアプリケーションの開発など、さまざまな分野での活用が期待されています。

また、近年ではデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やデータ活用の重要性が高まっており、オープンデータは社会全体のデジタル基盤としても注目されています。

重要なのは、「データを公開すること」が目的ではなく、「多くの人に活用されること」にあります。

実際にどのようなオープンデータが公開されているのか

オープンデータは、国や地方公共団体をはじめ、さまざまな行政機関で公開されています。その中でも、地図やGISで活用される代表的なデータ提供基盤が、国土交通省が運営する「国土数値情報ダウンロードサイト」です。

このサイトでは、行政区域や道路、鉄道、河川、土地利用、公共施設など、日本全国の地理空間情報を無償でダウンロードすることができます。公開されているデータは、都市計画や防災、商圏分析、教育、研究など、さまざまな分野で活用されています。

また、環境省では、生物多様性や自然環境、国立公園、海洋環境などに関するデータを公開しており、環境保全や調査・研究など幅広い分野で活用されています。

行政機関が提供するオープンデータは、それぞれの分野で社会を支える重要な情報基盤となっています。こうしたデータは、行政だけでなく企業や教育機関、研究機関などでも広く活用され、さまざまなサービスや研究、地域課題の解決に役立てられています。

オープンデータはこんな形で活用されています

オープンデータは、公開されるだけでなく、実際に活用されることで、その価値を発揮します。多くの人が利用し、新たなサービスや学び、地域課題の解決につながってこそ、その価値が発揮されます。

国土交通省では、2024年4月1日より不動産取引の際に参考となる情報（価格、周辺施設、防災、都市計画など）を重ね合わせて表示させるWebGISシステム「不動産情報ライブラリ」を運用しています。

環境省では、2024年5月9日から海洋表層に漂流するマイクロプラスチックについて、世界中の研究者や機関、政府等から提供されたモニタリングデータを収集し、プラスチック分布や調査地点等の２次元地図と併せて提供するデータベース「Atlas of Ocean Microplastics（通称：AOMI）」を公表しています。

海上保安庁では、2026年5月12日の海上保安の日に合わせて、日本周辺の海底地形データを活用した「Minecraft（マインクラフト）」用ワールドデータを公開したことが話題となりました。普段見ることのできない海底地形をゲームの世界で再現することで、子どもから大人まで気軽に楽しみながら日本の海について学ぶことができます。

これらの事例が示すように、オープンデータは公開することがゴールではありません。地図やGISなどと組み合わせて分かりやすく可視化することで、多くの人が活用できる情報となり、その価値はさらに高まります。

内外地図が取り組むオープンデータの利活用支援

オープンデータは、数値や一覧表のままでは理解しにくいものも少なくありません。そこで、地図上に可視化することで、地域の特徴や課題、人や施設との位置関係などが直感的に把握できるようになります。

当社は、地図・GIS分野で培ってきた技術を活かし、オープンデータを「見える化」しています。これにより、多くの人が活用できる情報へと変え、行政や企業、地域社会での利活用を支援しています。

また、国土数値情報ダウンロードサイトやAOMI（Atlas of Ocean Microplastics）などの保守・運用を通じて、国のオープンデータ提供基盤の安定した情報発信を支えています。※

こうした取り組みを通じて、当社はオープンデータを「公開する仕組み」と「活用しやすい形で届ける仕組み」の両面から、行政情報がより多くの方に利用される環境づくりに取り組んでいます。

おわりに

オープンデータは、行政だけのものではありません。地域を知ること、防災に備えること、新たなサービスを生み出すこと、教育に活用することなど、その可能性はますます広がっています。

これからは、膨大な情報があふれる現代社会において、「データを持つ」時代から、「データを活用する」時代へと変わっていきます。身近なオープンデータに触れ、その価値を知ることが、新たなアイデアや課題解決につながる第一歩となるかもしれません。さらに、地図と組み合わせることで、数字や文字だけでは見えてこなかった地域の特徴や課題を「見える化」し、新たな気づきや地域の未来を考えるきっかけにもつながります。

オープンデータは、地域や社会の課題を解決するための貴重な資産です。当社はこれからも、地図と地理空間情報の技術を活かし、オープンデータの価値をより多くの人へ届けるとともに、社会に役立つ情報基盤づくりに貢献してまいります。

ぜひ一度、公開されているオープンデータをご覧いただき、その可能性を体感してみてはいかがでしょうか。

※掲載時点（令和8年度）の業務実績に基づく記載です。

＜今回ご紹介したサイト＞

①国土数値情報ダウンロードサイト　https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/

②不動産情報ライブラリ　https://www.reinfolib.mlit.go.jp/

③AOMI（Atlas of Ocean Microplastics）　https://aomi.env.go.jp/

④Minecraftワールド　https://www1.kaiho.mlit.go.jp/Minecraft/jhodminecraft.html